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子どもの医療費助成って所得制限は自治体によって違うのか!?

2019/05/15

医療費助成

育児中の家庭にとって、大きな金銭面で助かる医療費助成。
 
ほぼ負担なしで医療機関の受診や入院での治療が受けられるため、子どもの調子が悪い時には気軽に病院へ行けるようになりました。
 
ですが、この医療費助成は所得制限の有無や助成を受けられる年齢については自治体によってが違いがあるんです。
 
子育て中の世帯やこれから出産を考えている方は、自治体による違いをチェックし、より手厚い地域に引っ越すとのも良いかと思います。
 
それでは医療費助成の所得制限について自治体ごとに確認してみましたのでチェックしてみましょう!
 

横浜市の場合

所得制限

扶養人数保護者の所得制限限度額
0人540万円
1人578万円
2人616万円
3人654万円
4人以上1人増えるごとに38万円

対象年齢と範囲(自己負担金の助成)

対象年齢対象となる費用
0歳〜小学3年通院費・入院費
小学4年〜中学3年通院(1回につき最大500円)・入院費

参考元:小児医療費助成|横浜市

私が現在住んでいる横浜はもっとも子育てに関する助成が薄いが地域なのですが、2019年3月までは所得制限以下にも関わらず、通院時は小学3年まで無料、小学校4年から500円、中学生からは通常の3割負担が適用されていました。2019年4月から助成対象が中学生までとなりました。
 
今までは他の地域と比べてことがなかったのですが、東京都江戸川区、大阪府大阪市、青森県青森市も調べてみましたのご紹介します。
 
 

東京都江戸川区の場合

所得制限

  • 所得制限なしで医療助成が受けられる。

対象年齢と範囲(自己負担金の助成)

対象年齢対象となる費用
0歳〜6歳まで通院・入院費
小中学生通院・入院費

参考元:子供の医療費助成制度 | 江戸川区

 

大阪府大阪市の場合

所得制限

  • 12歳まで所得制限なし。
  • 12歳から18歳まで父母の所得の高い方で計算。
扶養人数保護者の所得制限限度額
0人622万円
1人660万円
2人698万円
3人736万円
4人以上1人増えるごとに38万円

対象年齢と範囲(自己負担金の助成)

対象年齢対象となる費用
0歳〜小学卒業まで通院(1回につき最大500円)
中学〜高校卒業まで通院(1回につき最大500円)
 
 
 
他の自治体なんかも調べてみましたが、お金がかからない点で言えば東京都内の自治体がほぼ中学の卒業まで所得制限なしの助成制度となっていました。
 
ちなみに医療費助成について対象とならない費用もあるので確認しておきましょう。
 
(助成対象外の費用)
・健診
・予防接種
・診断書料
・薬の容器代
・入院中の食事代
 
また、ひとり親や生活保護を受けている家庭については別の助成になるので上記の対象とはなりません。
 
今度は所得制限の意味についても確認しておきましょう。
 
 

所得制限の計算方法について

健康保険証

医療費助成を受ける上で所得制限額以下であることを確認する必要がありますが、どの自治体のサイトをみてもとても不親切すぎて分かりづらいかと思います。
 
分かりやすいのは、毎年もらう源泉徴収票の中にある以下の部分が基準以下であるかを確認してみてください。ですので所得制限というのは年収ではありませんのでご注意ください。
 
源泉徴収票の所得制限について
 
 
これは社会保険料等を引いた所得税を計算する上で必要な一般的に言う所得額になります。
 
また、共働きの場合もそれぞれの自治体によって考え方が違います。
 
どの自治体も「保護者の所得制限」という記載がありますが、夫婦の収入の合算なのか児童手当のように夫婦どちらかの収入が高い方なのかという点についてあまり明確な記載がありませんので確認する必要があります。
 
またこの医療費助成以外にも、とても子育て世帯にはお助かる公的なサービスがありますのでご紹介します。
 

育児中に受けられる手当や助成制度

育児中には医療費助成以外にも、様々なサポートが受けられます。何かと費用のかかる時期ですから、上手に活用して賢く子育てしたいですね。
 
主な手当てや助成は以下の通りです。
「幼稚園就園奨励補助金」以外の手当、助成は国から支給されるため、自治体による金額の違いはありません。
 
  • 児童手当
0歳~中学3年生まで、支給される手当です。年齢などによって変わりますが月額10,000~15,000円程度が受け取れます。
 
  • 児童扶養手当
母子家庭、父子家庭など、ひとり親の世帯へ支給される手当です。子どもが18歳になるまで受け取ることができ、金額は所得によって変わります。
 
  • 特別児童扶養手当
身体や精神に障害を持つ20歳未満の子を持つ保護者へ支給されます。手当を受け取るためには障害の判定を受ける必要があります。
 
  • 幼児教育無償化
2019年10月から、幼稚園や保育施設へ通う3~5歳の子どもの通園、通所費用が幼稚園の場合は月額25,700円、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の場合は37,000円を上限に助成されます。
 
夫婦いずれかが専業主婦(主夫)の場合は、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の無償化対象とはなりませんので、注意してくださいね。
 
また、私立幼稚園などで25,700円を超える部分や制服代、教材費、入園金、給食代などは別途必要です。
保育所や認定保育園へ通う場合は無償となります。
 
  • 幼稚園就園奨励補助金
私立幼稚園へ入学する場合、各自治体から補助金を受け取れます。
おさめている市民税の額や子どもの数、年齢によって補助金の金額は変わります。
 
  • 高校授業料無償化
高校授業料の支援として、公立私立問わず全日制の場合は月額9,900円、定時制の場合は月額2,700円(私立の定時制は9,900円)、通信制の場合は月額520円(私立の通信制は9,900円)が支給されます。所得制限があり、年収が910万円程度を上回る場合は制度の対象となりません。

最後に

いかがでしたでしょうか。

育児の上で家計はとても助かるこどの医療費助成制度。一番充実しているのは東京都のようです。

それを受けて自分が住んでいる横浜市がこんなにも他と比べて劣っているとは思いませんでした。ちなみに横浜市は義務教育である中学校の給食が無いことでも有名です。(神奈川は全般的にそうです。)

家族で住む場所については自治体のサービスも考慮して選ぶのが良い選択と言えますね。

 

 

 

 

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