30代サラリーマンの興味深い事、気になる事などを綴るブログです。

INTEREST-LOG

雑学

ネット情報を引用する場合の正しい書き方とマナーとは?

更新日:

ネット記事の引用

最近ではインターネット上で自らブログやSNSを通じて情報を発信したりする方が多いかと思います。そんな時に情報を補完したり、より分かりやすくしたりするのに、既存情報を引用する例が少なくありません。

「引用は誰でも行って大丈夫なの?」
「引用をする場合はどんなことに注意すれば良いの?」
「個人が書いた記事も著作権に関係するの?」

などと不安に思う事もあるかと思います。今回は意外に知らない引用のルールやマナーについて、解説していきたいと思います。


スポンサードリンク



そもそも引用とは?

ネット情報の引用とは、既存のサイトやブログなどに書かれている文章を、自分が運営しているサイトやSNS等で紹介する行為を指します。

青空文庫を代表とする著者が亡くなって50年以上経っている著作や裁判の判決、アイデアや情報データなど著作権を持たないものもありますが、インターネット上に書かれている一般的な文章については引用のルールを守る必要があリます。

そもそも引用はOKなのか

インターネットを閲覧していると、様々なサイトで引用されている文章を見かけます。果たしてこの行為は、法的に許可されているのでしょうか?

引用に関する法律というのは著作権法32条に明示されています。著作権法32条では自分の著作物(ブログ記事など)に他人の著作物(ブログ記事など)を一定のルールで利用が認められいます。

この著作権法によると、公表されている著作物は誰もが引用できると定められており、違法行為ではありません。
ですが、ルールを守った上での引用が許可されているということをしっかりと理解しておく必要があります。

そのため、引用を行う場合は定められた5つの条件をクリアする必要があります。
分かりやすく言うと以下の通りです。

    1. 引用する必要性があること。
    2. 記事と引用を区別すること。
    3. 引用だけの記載だけではなくオリジナル記事も記載すること。
    4. 引用部分を修正したり、文章を付け加えたりしていないこと。
    5. 引用元が必ずわかるようになっていること

 

例えばこんな感じです。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

(引用)

第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

2 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

(平十一法二二〇・2項一部改正、平十五法一一九・2項一部改正)

引用元:著作権法

引用元の記載については他にも参照元、出典、出所でもOKです。

引用を行う場合はこれらのルールをしっかり守りましょう。ルールを順守することで、トラブルを防ぎながら文章の質を上げられます。

私のようなブログを運営している者にとっては引用が必要不可欠で書いている記事の根拠を示す上で重要な要素と言えます。

ただ、個人ブログや個人サイトは本当に正確な情報かどうかが分かりませんので私はできるだけ公的なサイトの情報を引用するように心がけています。

正しい引用の仕方・マナーとは

引用を行う際に特に注意して欲しいのが、前述したルール3のオリジナル文章の割合、そしてルール4の加筆修正を行わない、という点です。

他サイトの文章を丸ごと引用し、その前後に自分の意見を少し付け加えた程度では引用とはならず、無断転載扱いになってしまうでしょう。

このような事態を防ぐためにも、オリジナル文章に対して引用記事のボリュームは2割程度に抑えておくと安心です。

引用元の情報の加筆修正については、どんな場合であっても許されません。

引用したい文章に誤字脱字を見つけた場合も、必ずそのまま掲載する必要があります。

どうしても気になる場合は(原文ママ)の文字を加えたり、気になる部分を~中略~などで省いたりといった方法を選ぶと良いでしょう。

引用は自由に行うことができますが、可能であれば相手へ引用したことを伝えてあげると親切です。

連絡を行わない場合も、引用したサイト名やURLを間違いの無いよう明記し、引用させてもらったお礼を本文内で添えておくと好印象を与えられます。

著作権侵害したら罰金も?

それでは、引用のルールを守れず著作権侵害をしてしまった場合、どうなるのでしょうか?

引用元から著作権侵害だと告訴されてしまった場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が課せられます。

引用と明記しているものの、引用元を明確にしていなかったという場合も50万円以下の罰金となるため、きちんと記載しておきたいですね。

実際に、毎年何十件も著作権侵害について争う裁判が起こされていますので、引用のルールは必ず守るようにしましょう。

告訴まで行かない場合も民事訴訟され、書いた文章の差し止めや、損害賠償の請求、謝罪広告の掲載、著作権侵害となる引用記事で利益を得ていた場合は不当利得返還請求など、多額の請求を求められる場合があるため要注意です。

誰でも簡単に閲覧、コピペできるインターネット上の情報ですが、安易な引用で犯罪者となってしまう可能性もあります。

文章を公開する場合は、正しいルールで作成するようにしましょう。

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter でフォローしよう!

-雑学

Copyright© INTEREST-LOG , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.