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共働きでもらえない?児童手当の所得制限の考え方とは!?

2018/11/26

共働きで児童手当は?

保育園入所や小学校入学など、子どもの成長のタイミングで共働きを選ぶ家庭もあるかとおもいます。この時に気になるのが、児童手当の所得制限。

わが家では3人子供がいるので毎月35000円の手当てがあり、それが4ヶ月ごとに振り込まれますので年間で42万円ものお金になります。

それがもし夫婦共働きの影響で貰えなくなるとしたら働くのを躊躇してしまうという方もいるのではないでしょうか?

また、共働きになった場合、受け取ることのできる児童手当の額に変化があるのでしょうか?職場復帰や求職活動をスタートする前に、その辺も詳しく確認したいと思います。

共働きと児童手当の所得制限


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共働きを始める方から多く聞かれるのが、「世帯の所得が増えることで所得制限に引っかかってしまいそう」という声です。

ですが、児童手当の所得制限は、夫婦のうち所得の多い方の年収で計算されます。そのため夫がメインで働き、妻の所得が夫の所得を上回る心配はない、という場合はこれまで通りの額で児童手当が受け取れるでしょう。

また、児童手当の支給額は前年度の所得に応じて決定されます。昇給や売上増などで夫婦いずれかの所得が制限額を超えた場合、翌年の支給額が下がる可能性もありますので、所得制限額を知っておくことが大切です。

所得制限額は扶養親族数で変わる

それでは、所得制限額とは一体いくらに設定されているのでしょうか?
この金額は、扶養している親族数によって変化します。

●扶養人数と所得制限

扶養親族 所得額
622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円

※扶養親族が6人目以降は1人増える毎に38万円(老人扶養親族の場合は44万円)

上記の所得制限額になりますので自分の場合の所得制限額を確認し、児童手当を満額受け取りたい場合は双方の所得が制限額を超えないよう注意しましょう。

上記所得制限の範囲内であれば以下に基づいて支給額が決定されます。年齢などによっても金額変わってきますので今後の資金計画も考慮しておきましょう。

●児童手当支給額一覧

年齢 支給月額
0〜3歳未満 15000円/人
3歳〜小学生(第1子及び第2子) 10000円/人
3歳〜小学生(第3子以降) 15000円/人
中学生 15000円/人
所得制限を超える場合 5000円/人

またここで注意いただきたいのが所得額と年収額の違いなのですが、その辺もしっかりと確認しておきましょう。

所得額と年収額の違いとは

所得制限をチェックする際、誤って年収を確認し、所得制限額を超えてしまっていると慌てている方がいらっしゃいます。

源泉徴収票の所得制限について

混同してしまいがちですが、給与所得者の場合は年収ではなく源泉徴収票にかかれている「給与所得控除後の金額」欄を、自営業などの場合は総収入から経費などを差し引いた額が所得制限額となりますので注意しましょう。

所得限度を超えてしまったらどうなるの?

それでは、所得が所得制限額を超えてしまったら、児童手当を受け取ることができないのでしょうか?


この場合でも特例として対象の子ども一人につき5,000円を受け取ることができます。

法改正で無くなるとの報道もありましたが、今後も継続して受け取ることが決定しています。児童手当の申請手続きや年に一度の現況届を必ず出すようにして下さいね。

まとめ

いかがでしたしょうか。収入に伴う児童手当の不安はこれで解消されましたでしょうか。
それに関連して扶養範囲内で働くかどうかという点についても今後は検討される方もいらっしゃるかと思います。

2018年の税制改正で扶養範囲内で働く収入額に見直されているのでその辺も確認しておきましょう。

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