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【150万の壁?】2018年の税制改正でパート収入は本当はいくらまで?

2018/10/04

最近なにやら騒がしい2018年のパート主婦問題。

2018年からの税制改正で扶養範囲内で働く主婦の収入限度額(扶養控除を受けられる額)が変わります。

今回は夫の扶養範囲内で働くパート主婦で,なおかつ社会保険料も支払わなくて良い第3号被保険者の方について税制改正のポイントを交えながら解説したいと思います。


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扶養範囲の種類は2種類

まず夫の扶養範囲内で働くパート主婦は主に2種類の扶養範囲について理解しておく必要あります。

・税制上の扶養範囲
・社会保険上の扶養範囲

この2点が主婦のパートとして働く上で気にすべき点になります。
それではこれらを一つずつ確認していきましょう。

税制上の扶養範囲とは

税制上の扶養範囲とは夫の給料で生活している配偶者(妻)でなおかつ一定以下の収入であれば夫の所得から最大38万円を引いて所得税を軽減しますというのが税制上の扶養範囲の意味になります。

さて今までの税制上の扶養範囲について確認しておきましょう。

2017年までは?

これが今まであった配偶者控除の103万円の壁になります。

まずは配偶者控除の用件に該当するの人とはどんな人なのか確認してみましょう。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

※国税庁HPより

1年間(1月1日〜12月31日まで)の配偶者の年収から給与所得控除額65万円を除いた額が38万円以下であれば世帯主である夫の所得から38万円(最高限度額額)を控除するのがこれまでの税制面での優遇でした。

ですが、103万円を超えても控除を受けられないかと言われるとそう訳ではありません。
103万円以下は配偶者控除という枠でしたが、103万円を超えると配偶者特別控除という枠に変わり103万円~141万円の間で段階的に控除額が変わる仕組みとなっています。

○2017年までの配偶者特別控除額

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満
(年収103〜105万円以下)
38万円
40万円以上45万円未満
(年収105〜110万円以下)
36万円
45万円以上50万円未満
(年収110〜115万円以下)
31万円
50万円以上55万円未満
(年収115〜120万円以下)
26万円
55万円以上60万円未満
(年収120〜125万円以下)
21万円
60万円以上65万円未満
(年収125〜130万円以下)
16万円
65万円以上70万円未満
(年収130〜135万円以下)
11万円
70万円以上75万円未満
(年収135〜140万円以下)
6万円
75万円以上76万円未満
(年収140〜141万円以下)
3万円
76万円以上
(年収141万円以上)
0円

ちなみに私の妻も103万円の壁を超えて働く事になりましたが、控除額は16万円となりました。
しかしそれが2018年の税制改正による変わる事になりましたのでご紹介します。

2018年からはどう変わる?

2018年の改正で最高38万円の世帯主への所得額控除が103万円から150万円まで引き上げられる事になりました。実際には103万円までは配偶者控除という枠は変わらず、配偶者特別控除の38万円控除が段階的に上がる事になりました。また世帯主の所得額によっても配偶者特別控除額が変わると事になりました。

○控除を受ける人(夫)のその年における合計所得金額900万円以下の場合

配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超85万円以下
(年収103〜150万円以下)
38万円
85万円超90万円以下
(年収150〜155万円以下)
36万円
90万円超95万円以下
(年収155〜160万円以下)
31万円
95万円超100万円以下
(年収160〜165万円以下)
26万円
100万円超105万円以下
(年収165〜170万円以下)
21万円
105万円超110万円以下
(年収170〜175万円以下)
16万円
110万円超115万円以下
(年収175〜180万円以下)
11万円
115万円超120万円以下
(年収180〜185万円以下)
6万円
120万円超123万円以下
(年収185〜188万円以下)
3万円

○控除を受ける人(夫)のその年における合計所得金額900万円超950万円以下の場合

配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超85万円以下
(年収103〜150万円以下)
26万円
85万円超90万円以下
(年収150〜155万円以下)
24万円
90万円超95万円以下
(年収155〜160万円以下)
21万円
95万円超100万円以下
(年収160〜165万円以下)
18万円
100万円超105万円以下
(年収165〜170万円以下)
14万円
105万円超110万円以下
(年収170〜175万円以下)
11万円
110万円超115万円以下
(年収175〜180万円以下)
8万円
115万円超120万円以下
(年収180〜185万円以下)
4万円
120万円超123万円以下
(年収185〜188万円以下)
2万円

○控除を受ける人(夫)のその年における合計所得金額950万円超1,000万円以下の場合

配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超85万円以下
(年収103〜150万円以下)
13万円
85万円超90万円以下
(年収150〜155万円以下)
12万円
90万円超95万円以下
(年収155〜160万円以下)
11万円
95万円超100万円以下
(年収160〜165万円以下)
9万円
100万円超105万円以下
(年収165〜170万円以下)
7万円
105万円超110万円以下
(年収170〜175万円以下)
6万円
110万円超115万円以下
(年収175〜180万円以下)
4万円
115万円超120万円以下
(年収180〜185万円以下)
2万円
120万円超123万円以下
(年収185〜188万円以下)
1万円

ほとんどの方が税制上の扶養控除額が103万円から150万円までを超えて収入アップも期待されるかと思いますが、その一方で社会保険上の扶養範囲についても考慮する必要がありますので確認してみましょう。

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社会保険上の扶養範囲とは?

扶養範囲内で働く主婦にとってもう一つ気になる壁がこの130万円の壁になります。

個人的にはこの130万円の壁の方がかなり重要なのではないかと考えています。
これについては2018年の改正はありませんので130万円以内で抑える必要があります。

なぜならば、1年間の収入の見込み額が130万円を超えた場合、国民健康保険と国民年金に加入しなければならずせっかくの収入が減ってしまう恐れがあるためです。

ざっとですが、FPの方にシミュレーションしてもらいました。

例1:収入が130万円を超えて、150万円まで働いた場合

○収入:150万円
○支出
・社会保険料:31万円
・所 得 税:0.8万円
・住 民 税:2.0万円

手取額:116万円

例2:収入が130万円まで抑えた場合

○収入:130万円
○支出
・社会保険料:0円
・所得税:約1.4万円
・住民税:約3.2万円

手取額:約125.4万円

いかがでしょうか。どちらが得と言えますでしょうか?
130万円の以下で収入を得た方が手取り額も増え、なおかつパートに行かなくていい時間も増えるのでは無いでしょうか。

しかも130万円以下でも社会保険料(国民健康保険・国民年金)を支払っていると同様の恩恵が受けられているのにも関わらず。

つまり今回の2018年の税制改正はパートだけど厚生年金を支払っている人に恩恵が受けられる制度と思われます。

ちなみに収入130万円以下だけど社会保険に加入している人はこんな人。

・週20時間以上勤務
・月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
・勤務期間1年以上見込み
・従業員501人以上の企業

上記に全て当てはまる人が対象となっています。

まとめ

税制面での扶養範囲限度額が150万円に上ったとは言え、社会保険料を支払う事になってしまっては手取り収入が減ることが間違いない。
今回の税制改正のポイントとして、第3号被保険者である主婦は130万円未満で働くのがベストと言えるのでは無いでしょうか。

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